離婚時の公正証書作成を離婚前から離婚後まで公証役場で作成代行いたします。養育費や面接交渉権はどのように定めたらいいのか？また、慰謝料・財産分与が確実に支払われる方法は？

公正証書作成のすすめ

口約束は災いの元

離婚件数の約９０％は話し合いで 決着をつける協議離婚です。 協議離婚は、最も簡単な離婚の方法 ではありますが、口約束のままだとせっかく 決めた慰謝料・財産分与・養育費 などの約束も後々「言った、言わない」 ということになる可能性が高いと言えます。

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心理的なプレッシャー

また、離婚協議書があることにより 「相手に守らない」 といけないという心理的なプレッシャー を与えることができます。 　　さらに、離婚した後に 「もっと財産分与をしてくれ」とか 「やっぱり慰謝料を請求させてもらいます」 などの要求が来ることも、

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通常の離婚協議書の問題点

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裁判無しで強制執行ができる公正証書

実は、相手が約束を破った場合に 「調停や裁判無しで強制執行ができる」 夢のような方法があります。 それは… 「離婚協議書を強制執行認諾条項入り 公正証書にしておく」 という方法です。公正証書とは、 当事者間の法律行為や 私法上の権利に関する事実について、 公証人により作成される公文書です。

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代理人に手続を代行してもらうメリット

公正証書を作成するには、 原則として夫婦そろって公証役場に行く 必要がありますが、当事務所を選択して 頂ければ、当事務所で選定した代理人が 代わりにが公証役場での手続を すべてしてもらうことができます。 　夫婦そろって手続を行う必要が

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スピーディーな手続

「人の気持ちは簡単に変わります」

いったん合意した後でも、 「やっぱり〜だから変更したい」 とか「親や友達に相談したら〜と言われたから…」 などと言われて公証役場に行って もらえなくなったらどうなるでしょう。 そう、一度合意に至ったはずの契約は 振り出しに戻ってしまいます。 いやいや、振り出しに戻る以上に

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公証人手数料の算出方法

一方養育費は、 ３万円×１２（箇月）×１０（１５年） としたいところですが、最高で１０年までしか 目的の価格 を求める上で対象にできない）＝３６０万円が 目的の価格になり、 公証人手数料は１１０００円となります。 よって、７０００円＋１１０００円＝１８０００円 （その他枚数等によって多少変わってきます）

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直ちに強制執行のできる公正証書

特に養育費については、2004年の法改正で、 養育費の滞納期間分はもちろんですが、 将来の分に対しても強制執行 をかけて月々の給料から天引きすることが できるようになりました。 養育費が最後まで問題なく支払われる 確率はおよそ2割と

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年金分割の負担割合は公正証書に

また、年金分割の負担割合の合意は 裁判所の書類か 公正証書でないといけないということになっています。 年金分割の割合を定める必要がある方 （通常は奥様）の多くは、受取額の最上限 である50％を確保したい

強力な証明力

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心的圧迫による滞納率の低下

あと、もう一点。離婚協議書を 公正証書にすると 「強制執行されたらたまらない」 というのもあってか、 養育費等の金銭の滞納率は グンと下がります。 人間心理として当然ですね。

離婚協議書はできることなら公正証書にしましょう。

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