離婚前後の相談の際に気になる慰謝料の相場を事例・判例を基に掲載しております。その他、浮気と不貞行為の違いも掲載中。あなたは、果たして慰謝料を請求できるのか?

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離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載
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慰謝料

項目
慰謝料ってよく聞くけどいったい何? 不倫相手への慰謝料
慰謝料の請求はいつまででもできるのか? いくらもらえるか?
慰謝料と財産分与の違いとは? どのような方法を取るか?
慰謝料算定のポイント 不貞と浮気行為の違いは?

慰謝料ってよく聞くけどいったい何?

離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載 慰謝料というのは、離婚に至った過程において、
離婚に結びついた原因となった事実によって
苦痛等を受けた方
その離婚に結びついた原因となった事実
を作り出した方に対して
損害賠償を支払ってもらる権利を言います。
 (たとえば、佐藤さんの夫の太郎さんが
妻以外の人と性的関係を持ってしまい
それが離婚原因となってしまったのであれば、
妻が夫である太郎さんに
損害賠償を支払ってもらえる権利を得ます。
また、同じ考え方で、もし太郎さんの浮気相手が、佐藤さんの夫に妻がいるのを
知っていて、不倫をしていたのであれば、佐藤さんは夫の浮気相手にも
慰謝料を請求することができます。

そして、肝心の慰謝料の額なのですが、
慰謝料を支払う側の収入、財産、損害を与えた程度、結婚期間、
子供の有無等総合的に判断しますので、きちんとした額は
決められていないのが現状です。
 また、慰謝料の額を決めた場合には後々、支払わなかった場合
に手続きの面倒な裁判を起こして支払いを要求しなければならないこと
になりますので、
公正証書
にしておかれるのがよいでしょう。
証拠を作成するための1手段として内容証明郵便→
離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載ご相談・お問合せ離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載

慰謝料の請求はいつでもできるんですか?


離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載慰謝料は損害賠償という位置づけにありますので、
 そういった苦痛の原因になった事実を知ったときから、3年で「時効」といいまして、
 請求する権利を失ってしまいます。
また、離婚後においても請求できるのか?
ということですが、離婚届を提出して3年以内であれば大丈夫です。

慰謝料と財産分与ってどう違うのですか?

お金をもらったり、土地や建物といったものを渡される
といった点は同じです。
もっとも、もらえるか、もらえないかでいえば、
慰謝料はもらえる場合もあればない
場合もあり
ます。 一方、
財産分与はほぼ確実にもらえます。
 なぜこのような違いが出るのかといいますと、
慰謝料は、損害賠償としての性質があるからです。
離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載
例えば、「結婚相手が浮気した!別かれてやる!!」
といった場合、浮気をされた方は精神的なダメージを受けるでしょう。
その精神的なダメージを和らげるために、慰謝料というものはあるのです。

ですから、慰謝料がもらえない場合として、
お互いに性格が合わず離婚するような場合であれば、
慰謝料は両者とも支払わなくてよいでしょう。
夫は妻と別れるとき慰謝料を必ず渡さないといけないように
思われがちですが、現実はそうではない
のです。    
慰謝料と財産分与の支払い平均額   
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慰謝料算定のポイント

離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載 調停や裁判で慰謝料を決める際は大きく分けて 
a 離婚原因と精神的苦痛の程度 
b結婚期間
c相手の経済状況
の3つの事情を考慮します。
もちろん話し合いでは相手方が
合意すればそれでいいのですが、
話し合いがまとまらず裁判所へ相談した場合などは
このようなことを考慮して金額が決められています。
a 離婚原因と精神的苦痛の程度とは破綻の原因、経緯、
責任の割合、結婚生活の実情などです。 

b 結婚期間は相当考慮されるところです。
但し、1年あたりいくらという算定ではありませんのでご注意を。
 
c 相手の経済状況は、年齢、職業、収入、学歴
などを考慮して決められています。
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不倫相手への慰謝料請求

婚姻中は夫婦の貞操義務というものがあります。
一方が他の男性、女性と不貞行為をした場合
には相手の男性、女性に慰謝料を
請求することができます。
しかし、一般には一度だけの不貞行為であれば
慰謝料を請求するのは難しいようです。
継続的に不貞行為があることが必要です。
しかし一回きりであっても相手が認めて
慰謝料を支払うというのであれば
請求することは可能です。
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不貞行為の証拠 相手が認めさえすれば証拠はいりませんが、
調停裁判になったときには、証拠が必要です。
証拠がなければ裁判までもちこむのは厳しいです。
証拠もなく調停・裁判まで持ち込むとと、
逆に名誉毀損で訴えられる可能性もありますので、
証拠があいまいな場合は話し合いで無理であれば、
それ以上まで請求するのは難しいでしょう。

また「どの程度の証拠」が必要かというのが問題になりますが、
手をつないでいた、一緒に歩いていたという程度なら不貞行為とみなされません。
メール、電話、写真、日記、領収書など明らかに不貞行為をしたという
有力な証拠が裁判で勝つためには必要です。
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いくらくらいもらえるか?

離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載 相手が納得さえすればいくらでも請求することが可能です。
しかし、法外な金額を請求して相手に
逆に訴えられたり、
自己破産などされたら、とれるものもとれなくなります。
現実的な金額
折り合いをつけたほうがいいでしょう。
話し合いがまとまらず、調停や裁判になった場合、
最終的には50万〜500万円くらいというようにかなりの
ひらきがあり、
ケースによりさまざまです。
時々、数1000万円請求するという芸能人のお話をききますが、
普通は考えられません。1000万円も難しいでしょう。

また先に述べたように、夫または妻と離婚しなくても、
第三者へ慰謝料請求はできますが、どちらかといえば、
裁判になった場合には「離婚した場合」の方が「離婚してない場合」より多くもらえるようです。
これは婚姻中は夫婦のお財布は一緒と考えられるため、
愛人が支払った慰謝料が夫または妻の財布に入ること=不貞行為をした夫または妻にも慰謝料が支払われるとみなされるため、
不貞行為をした者に愛人が慰謝料を支払うと同じことだと考えられるからです。

また共同不法行為であるため、愛人にばかり請求し、
不貞行為をはたらいた本人に慰謝料請求をしないというのも、
一方は許し一方は許さないという見方になり慰謝料請求額は少なくなります。
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どのような方法をとるか

離婚、浮気に伴う慰謝料の相場を掲載 どのような方法で慰謝料を請求するかという
問題もケースによりさまざまです。
相手がどの程度認めているか、
こちらの証拠能力がどれだけかとうことで
決まってきます。
まずは手紙や内容証明で相手の反応をみる
ということろからはじめてみるといいでしょう。
それでも相手が認めず、
しかしこちらの証拠がしっかりしていれば
調停や裁判にもちこむという手もあります。
慰謝料請求の時効第三者への慰謝料請求にも時効があります。この場合、一般の不法行為の時効と同じで、あなたが不倫そして不倫相手を知った時から3年以内に請求が必要です。また不倫行為に気が付かなくて20年経過してしまったときも請求できません。

また例えば10年前から不倫をしていて、あなたが気づいていて、
今もなおずっと継続していたような場合は、
継続的不法行為として認められます。
ただし裁判になった場合「10年もの間何をしていたのか?」
と言われたらおしまいなので、なるべく早くに請求しましょう。
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浮気と不貞行為の違いは?

「浮気だ!離婚だ!!」
と世間では言うけれど、
では、浮気とは何か?
実はよく知っている言葉ですが、
説明しにくい言葉ではないでしょうか?

浮気と類似した言葉に
「不貞行為」という言葉があります。
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では、この不貞行為、浮気という用語とどのように違うのでしょうか?

浮気と「不貞行為」の違い

そもそも、、「浮気」は法律上の用語ではありません
また、「浮気だ!」感じる範囲は人によって違います。
 
ここで、夫婦関係間においては、「守操の義務」があり
これを破ると貞操義務違反となります。 

また、民法770条に規定されている「離婚原因」となる
 「不貞行為」とは、
貞操義務を破った者、又は高度にその可能性がある行為をした者
と定義されております。

そして、「貞操義務を破った」というのは
通常、性交渉を配偶者(夫、妻)以外とするということです。

ですから、浮気の数ある定義の中には当然
この性交渉も入りますが、
それ以外の配偶者以外の人とデートをする等も
「浮気」の定義の中に入ってきます。

ですから、
不貞行為をしたのであれば、民法770条が定める不貞事由
に当たり離婚原因になりますが、「浮気」であれば離婚事由
に当たらない場合もあります。

ただ、「不貞行為」の定義の中には
「貞操義務を破った可能性が高度にある行為をした者」
例えばホテル街に入っていく二人が目撃された場合等です。

実際にホテルに入っていなくても、可能性があるということで
不貞行為になる可能性があります。


〜本日のまとめ〜

浮気→離婚できない場合がある。
不貞行為→離婚できる。
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