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| 所在地： 〒651-0078 兵庫県神戸市中央区 八雲通6-1-9 2F 簡易地図 詳細地図 メールアドレス：mail@sanda93i.com 電話番号：・078-219-7529 （eo光電話） ・050-7100-7038 （IP電話、3分約10円です。 関西圏外の方は是非 ご利用下さいませ。） スカイプ表示名：宮本行政書士事務所 FAX番号：078-220-4231 URL：http://sanda93i.com （三田救済ドットコムと覚えてください） 事務所名：宮本行政書士事務所 事務所の所長名：宮本 健吾 業務範囲：兵庫県及び インターネット上は日本全国
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1、婚姻費用
2、婚姻費用はどの範囲まで請求できるのか？衣食住に要するお金、医療費、子の養育費、子の教育費 + 交際費、娯楽費も含まれる。  ご相談・お問合せ3、婚姻費用は別居しても、請求できるのか？はい。 請求することができます。 但し、当事者が別居状態にあるときは、その別居の原因が援助を求め、 生活費を請求する側の責に帰すべき場合にのみその別居事由を 婚姻費用の分担 決定にあたり考慮すべきです。 つまり、別居した理由が正当な理由であれば、勝手に別居をしたとしも、 婚姻費用は支払ってもらえる 。 ご相談・お問合せ4、「正当な事由」とは、何か？①同居していては、暴力を振るわれるおそれがある。 ②夫と一緒にいると自律親権失調症になる。etc ただ、ケースバイケースであることに注意が必要です。 （コラム1）
これなら、嫌な夫と毎日、顔を合わせずに済みますよね。 ←ただ、法律（民法752条）には、夫婦には「 同居義務 」があると 記載されております。 上記の例で言えば、妻が別居しながら、生活費を貰っていたとしても、 夫は、妻に対して、 同居を求める審判を家庭裁判所 に 請求することができる。（家事審判法8条1項甲類1号） 確かにこの審判には、強制的に、裁判所の者が来て、 無理やり同居させるような効力はない。 しかし、一度家庭裁判所の方から、「同居しなさい。」 という審判が下りたあと、いつまでも「 正当な理由」がない のに、 同居しなければ、民法770条の1項2号に定める「 悪意の遺棄 」だとされて、 離婚を請求される場合もあります。 この点だけはご注意下さいませ。 参考判例→「悪意の遺棄に当たらない」としたもの ご相談・お問合せ5、有責配偶者からの婚姻費用分担請求
婚姻費用分担請求等をされても、認められない場合がある。 このように、結婚にしているからといって、どのような場合も 100％「婚姻費用」がもらえるとは限らないので注意 が必要。 6、既に自分で支払った婚姻費用は、
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（2） 緊急に生活費が必要な場合
①「調停」前の保全処分を行う。
家庭裁判所が調停のため、必要があると認めたときは、調停前に、婚姻費用分担として、仮に生活費の支払いを命じる。
但し、強制執行力はない。
もっとも、この命令に従わなければ、10万円以下の過料という
制裁が課せられます。(家事審判法28条2項）
②「審判」前の保全処分
| 強制執行力がある。 相手が支払わなければ、相手の給与債権etc を差押えたり、取立てができます。 但し、条件として、 ⅰ、調停が不成立、もしくは、 ⅱ、婚姻費用分担の審判を申立てた場合。 |
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9、払いすぎた婚姻費用は返してもらえるのか？
（1）返してもらえる。
（2）相手が返してくれない場合は、どうすればいいのか？
家庭裁判所へ申立てる。
参考判例
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