離婚調停の際の家庭裁判所の選択及び協議離婚との違いを掲載。これらの違いは強制力があるか否かにある。ただ、公正証書にすれば、お金に関する問題には強制力を発揮できる。

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友達に教える お気に入りに追加 調停離婚をするための手続きは？ 協議離婚→→調停離婚へ 　まず、協議離婚はあくまでも夫婦間の自主的な話し合いが できるのを前提としています。 そういった円満離婚ばかりではなく、夫婦間の話し合いが 自主的にできない場合があります。 こういった場合は夫婦の合意の上で行う協議離婚をすることはできず、 家庭裁判所で調停という形で、 第三者を交えての離婚を行う必要性があります。 それが調停離婚と呼ばれるものです。 では、どのように調停離婚を行うかですが、一応話し合いができる状態であれば、 夫婦間で決めた家庭裁判所に調停離婚を申し立てることができます。 しかし、夫婦間で決めることができないのであれば、 妻（夫）が夫（妻）の住所地の地域の家庭裁判所に 調停離婚を申し立てることができます。 申立て費用は地域によって変わってくるのですが、約2000円ほどです。 （詳しい内訳は、手数料が１２００円、郵便切手が８０円を１０枚、 夫婦関係事件調停申立、戸籍謄本１通） 夫婦関係事件調停申立の書式は以下のサイトで入手できます。 夫婦関係事件調停申立 ご相談・お問合せ ページトップへ また、この調停には、離婚の原因になった 資料等を提出する事もできます。 ただ、裁判所を用いるといっても、この調停離婚 は原則として夫婦の合意が必要であり、 一度で調停が終了することはまずない と考えておいて下さい。 それから、調停には弁護士等の代理人 も立てることができます。 （調停を申立てると呼出状が相手方に届きます。 　この呼出状は相手方が受け取ってくれるように、ある工夫がなされています。 　その工夫とは、裁判所から来た呼出状と見た目には分りにくいように、 　茶封筒で　送られてきます。さらに、差出人は裁判所ではなく、 　書記官の個人名になっております。） 最後に、調停が一通り終了すると、調停調書なるものが 作成されます。 この調書には、「申立人と相手方は本調停により 離婚する」と記載されます。 これにより、離婚が成立します。 ちなみに、この調停調書には裁判をして得ることができる 確定判決と同様の効力があります。 ただ、裁判と違うところは、この調書を作成するためには 夫婦の合意が必要なところです。 とはいえ、第三者も介入し、種々の法的アドバイスを聞けることから、 夫婦の合意も自分たちで話し合うよりは得られやすいとは思います。 以下に家庭裁判所の一覧を記載しておきます。 事務所が神戸であることから、兵庫県を中心に掲載しておきます。 財産開示請求　 各地の裁判所 〜どこに裁判所があるかを検索〜 裁判所管轄 〜お世話になる裁判所を検索〜 ご相談・お問合せ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ページトップへ 裁判所一覧表 知っていて得すること�T 裁判所における調停になると生活費を支払わなくなる事 があります。 この場合は、生活費は民法760条により支払わなくては ならないとされています。 ですから、相手方が支払ってくれないときは、 きちんと相手方に請求しましょう。 この請求を全く無視するのであれば、 家庭裁判所に対して生活費分担の調停を前述の要領で行いましょう。 ここで、生活費とは衣食住の基本的な費用、医療費、養育費、教育費、 それから、相応の娯楽費、教養費、交際費なんかも含まれます。 また、たとえ、自ら家を勝手に飛び出したとしてもこの生活費の分担はしなければなりません。 知っていて得すること�U 生活費や財産分与を請求する場合に妻が請求するのであれば夫の給料明細、源泉徴収票等が必要になってきます。 しかし、夫の側としては自己に不利益となるような書類は妻には渡さないものです。 この場合は、調停に携わっている調停委員という人に夫に対して、給料明細等を開示するように頼みましょう。 通常はこれで大丈夫です。 ご相談・お問合せ ページトップへ 協議離婚と調停離婚どちらが得？ 　ここまで、協議離婚と調停離婚と２つを見てきました。 一般的には協議離婚を考えて、 その後に裁判を見据えた調停離婚を考えるでしょう。 　しかし、そのような法律上のルールは特にはなく、 別にどちらからはじめてもいいのです。 そして、予算の方も、調停離婚の方が 協議離婚のように公証人に数万円の公正証書作成を 頼まなくても、 数千円で済みます。 また、調停委員から法的なアドバイスも無料でしてもらえるため、 通常法律の専門家に頼むとかかってしまう相談料も一切かかりません。 もっとも、調停員の方が必ずしも、法律に詳しい方とは 限りませんので、注意が必要でございます。 　ただ、調停離婚の場合は裁判所の都合も考えなければならず、 多くの時間をかけて審議してもらえず、 協議離婚に比べて多くの日数（平均期間）を必要としてしまいます。 また、調停委員と申立人の性格が、合わなければ、 話はスムーズには流れてはくれません。 そして、調停の後は審判離婚もしくは裁判となってしまいます。 　ですから、協議離婚も、調停離婚も一長一短があります。 その点も離婚の内容によって大きく異なってきますから、 分らない点がございましたら、 お気軽にお電話、メール、手紙、ＦＡＸをしていただくようにお願いいたします。 財産開示請求　 各地の裁判所 〜どこに裁判所があるかを検索〜 裁判所管轄 〜お世話になる裁判所を検索〜 ご相談・お問合せ 戻る ページトップへ