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離婚に伴う契約書（その２）第１条 ●●●●を甲、◆◆◆◆を乙として、両名は協議により離婚することに合意し 、以下のとおり契約を締結した。第２条 甲乙間の未成年の子▲▲▲▲平成＊＊年＊月＊日生、以下丙とする）及び％％％％（平成＊年＊月＊日生、以下丁とする）の親権者を乙と定める。 乙は;丙及び丁の護者となりそれぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。 第３条 甲は乙に対し丙の養育費として、平成＊年＊月から丙が成人に達するまで毎月末日限り金○○万円を、丁の養育費として、平成＊＊年＊月から丁が成人に達するまで、毎月末日限り金○万円、合計○万円を●● 銀行 ××支店 普通 ＊＊＊＊号 第４条甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、平成＊＊年＊月から平成＊＊年＊月まで毎月末日限り金＊万円ずつ合計＊＊＊回の分割にて前条の養育費とともに●●銀行 ××支店支店 普通 ＊＊＊＊号乙名義の口座に振込にて支払う。>利息は定めない。 第５条甲の丙丁に対する面接交渉については、以下の内容とする。 1、面接は月に＊回、＊時間、場所は協議の上、決定する。 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 第６条 甲が、次のいずれか1つの事由に該当するときは、期限の利益を失い、催告を要しないで直ちに残金全部を完済する。 1、各金銭債務の割賦金を＊回以上怠ったとき。 2、破産、民事再生手続開始の申立がなされたとき。 3、他の債務につき差押、仮差押、仮処分又は強制執行、 担保権実行を受けたとき。 4、国税滞納処分を受けたとき。 5、本契約の条項に違反したとき 第７条甲と乙は、本契約に定めた以外には相手方に対し、何らの 請求をしないこと及び甲乙以外の者が本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。 第８条本合意内容は甲乙それぞれが再婚した場合にも継続する。 第９条甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服 する旨陳述した。 第１０条本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する地方裁判所とする。 平成 年 月 日
＊実印は捨印を考慮して必ず2箇所にしてください。 ご相談・お問合せ→公正証書の必要性に関しては→ 戻る |
