家庭内暴力(DV)を行う夫(妻)に対しては保護命令を行いましょう。家庭内暴力に伴う保護命令に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さいませ。

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〒650-0021
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メールアドレス：
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電話番号：
・078-332-6886

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事務所名：
宮本行政書士事務所

事務所の所長名：
宮本　健吾

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保護命令ってなんですか？

保護命令

例えば家庭内暴力を受けた方が警察に
訴えたとします。
その場合に適用される法律としまして、
DV法があります。
保護命令はこのDV法
（配偶者からの暴力の防止及び被害者
の保護に関する法律）
の中にあります。

具体的には何をするか？

接近禁止命令、退去命令を例えば暴力を夫（又は妻）が
したとすればその夫に対して行うことができます。
ここで接見禁止命令とは、6ヶ月間、被害者に付きまとったり、
あるいは、住居等の付近を徘徊する事を禁止する命令です。
そして、退去命令とは、2週間、

被害者と共に生活の本拠としている
住居から退去することを命じる命令です。
でもこんなことをしても夫（又は妻）が
守らない恐れはあります。
しかし、もし守らなければ、一年以下の懲役、
又は100万円以下の罰金を受ける恐れがあります。
仕事をしている者であれば、懲役をくらえば
強制退社もありえますし、
さらに前科者となってしまします。

ですから、家庭内暴力（DV）でお悩みの方は、
最寄の交番等へ相談に行かれることをお勧めします。

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保護命令の条件はなんですか？

①配偶者（夫・妻）から、暴力を受けること。
　・ここでいう「暴力」は身体に対する暴力に限定されます。
（ＤＶ防止法１０条本文）

②配偶者（元配偶者を含む）からの、
さらなる身体に対する
暴力により、その生命又は身体に重大な
危害を受ける恐れがあること。

③子供への接見禁止命令を求める場合
→配偶者（元配偶者を含む）が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる
　言動を行って射ることその他の事情があること。
（ＤＶ防止法１０条２項）

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保護命令の申し立て

①相手方の住所地を管轄する
地方裁判所
②申立人の住所又は居所を管轄する
地方裁判所
③暴力が行われた地を管轄する
地方裁判所
上記の①～③間までのいずれかで
申立てることができます。

申し立て方法

　①保護命令の申立ては「書面」で申立てることが必要です。
　（ＤＶ防止法１２条）
　＊その際注意すべき点として、
　　申立書等は、相手方（暴力を振るった配偶者）が見たり、コピー
　　したりすることができます。
　　ですから、申立人が避難先等を秘匿している場合には、
　　従前の住所等を申立人の住所として記載するなどの
　　注意が必要です。

　②直近に暴力を振るわれていない場合でも、
　　その理由によっては、保護命令を得ることも可能です。

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